当組合は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識し、その実現に向けて取組んでおります。
今般、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置法」（以下、「金融円滑化法」という。）に基づき、当組合の金融円滑化にかかる措置の実施状況について公表いたします。

• １．第１ 第６条第１項第１号に規定する法第４条及び
  第５条の規定に基づく措置の実施に関する方針の概要
  当組合では、金融の円滑化に関する基本方針を定めた「金融円滑化にかかる基本的方針」を、理事会にて、以下のとおり制定しております。

• ２．第２ 第６条第１項第２号に規定する法第４条及び第５条の規定に基づく 措置の状況を適切に把握するための体制の概要
  当組合では、金融円滑化法第４条および第５条の規定に基づく対応措置を適切に把握し対応するため、以下の体制を整備しております。
• （１） 理事長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、当組合の金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議することとしております。また、協議内容については、定期的に理事会へ報告することとしております。
  （２） 金融事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」、審査管理部を「金融円滑化管理責任部署」として、当組合全体の金融円滑化にかかる対応状況を把握することとしております。
  （３） 各支所に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支所における金融円滑化にかかる対応状況を把握し、審査管理部へ報告することとしております。
  （４） 各支所では、金融円滑化にかかる取引の実施状況について、記録を作成し、当該記録は５年間保存することとしております。

• 第３ 第６条第１項第３号に規定する法第４条及び第５条の規定に基づく措置に係る
  苦情相談を適切に行うための体制の概要
• （１） お客さまからの、金融円滑化にかかるご相談の窓口を審査管理部に設置しているほか、各支所においても承っております。
  （２） お客さまからの、当組合の金融円滑化にかかる措置に対する苦情については、信用部に受付窓口を設置しております。
  また、各支所で苦情を受けた場合には、当組合所定の手続きに従って、速やかに信用部に連絡をし、信用部と各支所が連携のうえ、適切な対応を実施する体制を整備しております。
• 第４ 第６条第１項第４号に規定する法第４条の規定に基づく措置をとった後において、当該措置に係る中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制の概要
• （１） 金融円滑化責任部署を中心に、お借入条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し、必要に応じて経営改善又は再生のための助言等を行う等、お客さまへの支援について真摯に取り組みます。
  （２） 条件変更の有無に関わらず、金融機関としてのコンサルティング機能発揮のために、特に、農業者のお客さまに関しては、当組合の営農部門とも連携し、経営相談等行う体制（営農指導員等１１名配置）を整備しております。
  （３） また、経営相談、経営改善・再生のための支援能力向上のため、当組合職員に対し、必要な研修、指導を行っております。
• 第５ 法第４条に基づく措置の実施状況
• 別表１のとおり（ＥＸＣＥＬ形式、新しいウィンドウで表示しています。）
• 第６ 法第４条に基づく措置の実施状況
• 別表２のとおり（ＥＸＣＥＬ形式、新しいウィンドウで表示しています。）