平成２２年　１月　２８日
えひめ中央農業協同組合

金融円滑化に向けた取組みについて

ＪＡえひめ中央（代表理事理事長　三好　功）は、農業および地域金融における円滑な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置づけ、その実現に向けて取組んでおります。今般、下記のとおり、金融円滑化にかかる取組みの基本的方針（別添）を制定し、取組み体制を強化いたしました。
ＪＡでは、この方針に基づきまして、お客さまからのご相談等にはより一層丁寧な対応を心掛けてまいります。

  • １．金融円滑化にかかる基本的方針（別添）
  • ２．金融円滑化の実施に向けた体制の強化
    当ＪＡは、本方針を適切に実施するため、以下のとおり体制を強化しております。
    （１） 適切な金融円滑化管理態勢を確立するため、金融円滑化管理規程を策定いたしました。
    （２） お客さまからの相談等に対して迅速かつ適切に対応するため、金融円滑化管理責任者・金融円滑化管理担当者・金融円滑化管理責任部署を設置し、金融円滑化に向けた体制を強化いたしました。
    （３） 金融円滑化に関する役職員の教育・研修等の実施により資質向上に努めます。
  • ３．金融円滑化にかかる苦情・相談窓口の設置
    以下の本支所の「ご相談窓口」にて、お客様からの貸出条件変更等にかかるご相談に応じております。

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための 臨時措置に関する法律第７条第１項に規定する説明書類

お客様のための相談窓口


店　舗　名 所　在　地 電　話　番　号
金融円滑化責任部署
審査管理部 		松山市千舟町８−１２８−１ （０８９）９４３−２１３３
（本所）
融資部　融資課 		松山市千舟町８−１２８−１ （０８９）９４３−２１０７
（本所）
ローンセンター 		松山市千舟町８−１２８−１ （０８９）９４３−２２８１
御幸支所 松山市山越２−３−３７ （０８９）９２５−６２９０
道後支所 松山市道後町１−５−２９ （０８９）９３１−８６３１
伊台支所 松山市下伊台町１４３８−２ （０８９）９７７−０２２６
久米出張所 松山市鷹子町９０７ （０８９）９７５−０１０１
桑原支所 松山市樽味１−４−３ （０８９）９４５−３８００
潮見支所 松山市吉藤４−７−２６ （０８９）９７９−０９７０
由良出張所 松山市由良町１２３４ （０８９）９６１−２００４
生石支所 松山市南吉田町１８１５−１ （０８９）９７２−００５７
垣生支所 松山市西垣生町１２４１−２ （０８９）９７３−１０００
荏原支所 松山市東方甲１２２１−３ （０８９）９６３−１１１１
坂本出張所 松山市久谷町７９ （０８９）９６３−１１３１
北条中央支所 松山市北条辻４１０ （０８９）９９３−３１１１
浅海支所 松山市浅海本谷甲６８１−１ （０８９）９９５−００２４
難波支所 松山市中通７８１−１ （０８９）９９３−３１２５
立岩支所 松山市猿川甲７２７−１ （０８９）９９６−００１１
正岡支所 松山市八反地甲１６５１−１ （０８９）９９３−３１３０
河野支所 松山市河野別府２１１ （０８９）９９３−３１３７
粟井支所 松山市久保５−１ （０８９）９９４−０８２３
中島支所 松山市中島大浦１６２３ （０８９）９７７−１１５５
南吉井支所 東温市牛渕８２９−１ （０８９）９６４−２３４０
北吉井支所 東温市横河原１２９５−１ （０８９）９６４−５４３２
拝志支所 東温市下林甲１３４９−１ （０８９）９６４−５７７７
三内支所 東温市則之内字恵雲甲２８１２−１ （０８９）９６６−２０２２
麻生支所 伊予郡砥部町高尾田７１ （０８９）９５６−０５０１
宮内支所 伊予郡砥部町宮内６９８ （０８９）９６２−２０４３
砥部支所 伊予郡砥部町大南６８６ （０８９）９６２−２３３７
中山支所 伊予市中山町出渕２−１４５−３ （０８９）９６７−１１２２
広田出張所 伊予郡砥部町総津１１１５ （０８９）９６９−２３１１
上灘支所 伊予市双海町上灘甲５８２１−５ （０８９）９８６−１１２２
下灘支所 伊予市双海町串甲９１−２ （０８９）９８７−００１１
伊予中央支所 伊予市米湊６８８−１ （０８９）９８２−００３２
南山崎支所 伊予市大平甲１０８９−１ （０８９）９８３−２５００
南伊予支所 伊予市上野６２５ （０８９）９８２−０２０６
小田支所 喜多郡内子町寺村１０１８ （０８９２）５２−３１２１

ご相談受付時間：平日９時〜１６時（ローンセンターのみ土日祝受付：９時〜１６時）

※ 貸出条件変更等に係るご意見・苦情については，信用部にてお受けいたします。
○ 苦情相談窓口　TEL　（089）943-8731

  • ４ 中小企業者等の事業改善または再生のための支援にかかる体制
    金融円滑化責任部署を中心に経営改善または再生のための支援について真摯に取組むとともに、役職員の資質向上に努めます。