「ＪＡバンク・セーフティネット」であなたの貯金を守っています。
- ○より安全な金融機関として皆さまに安心してご利用いただくために、「ＪＡバンク・セーフティネット」があります。
- ○まず、公的制度である「貯金保険制度」銀行などが加入している「預金保険制度」と同様の範囲で守られます。
- ○そして、グループ全体で経営健全性を確保する、「破綻未然防止システム」。
年金の請求のしかたなどのご相談・お手伝いをいたします。
年金は一人ひとりちがいますのでお早めのご相談・ご確認が得策です。
素朴な質問、ちょっと聞きたいことなど遠慮なくどうぞ！
- ■年金の請求手続きをして欲しい。
- ■年金の受け取り金額が知りたい。
- ■年金の受給資格があるか知りたい。
- ■年金に関する申請や届け出の手続きがしたい。
- ■その他
ＪＡバンクならではの安心の仕組み、ぜひ覚えてください。
貯金者を保護する貯金保険制度
この制度は、貯金者保護のための国の公的な制度で、運営は、政府・日銀・農林中金・全国の信連などの出資により設立された「貯金保険機構」が行っています。 万一、ＪＡが経営破綻してお客様に貯金の払戻しが出来なくなった場合に、貯金を一定の範囲で保護します。 この仕組みは銀行や信金などが加入している「預金保護制度」と基本的に同じです。
ＪＡの経営を支援する破綻未然防止システム
- （その１）ＪＡバンク支援制度
- ＪＡバンク独自の経営支援制度である『ＪＡバンク支援金』を設置し、万一緊急の事態に陥ったＪＡへの貸付や経営困難になったＪＡへの資金援助を行います。
- （その２）Ａバンク全体で経営健全性向上の取り組み
- 行政の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自のルール基準（自己資本比率、業務体制など）を設定。 ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックし、適切な改善を早期に行います。
- ポイント１
- 経営状況のチェック（モニタリング）
- 個々のＪＡの財務状況、業務体制などについてチェック（モニタリング）し、問題の早期発見に取り組んでいます。
- ポイント２
- 経営改善への取組み
- モニタリングの結果、「ルール基準」に満たない場合は、経営改善への取組みを行います。
ＪＡバンク県本部・中央本部が強力に指導・支援します。 - ポイント３
- ＪＡバンク支援基金による支援
- 経営改善への取組や事業運営形態の見直し（事業譲渡、合併など）を行うＪＡには、ＪＡバンク支援基金から資本注入や資金援助などの支援を行います。
金融商品の勧誘方針
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、 次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘を努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
- １.組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
- ２. 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や該当商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくように努めます。
- ３. 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
- ４. 特定な場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
- ５. 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
