ディスクロージャー2015

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101９．特例業務負担金の将来見込額　　人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金68,912千円を含めて計上しています。　　なお、同組合より示された平成27年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,011,860千円となっています。❾　税効果会計に関する注記　　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳　　　　繰延税金資産　　　　　貸倒引当金超過額102,765千円　　　　　　　　　　　　　　　　賞与引当金105,743千円　　　　　　　　　　　　　　　　退職給付引当金276,104千円　　　　　　　　　　　　　　　　役員退職慰労引当金14,500千円　　　　　　　　　　　　　　　　不計上未収貸付金利息19,764千円　　　　　　　　　　　　　　　　無形固定資産6,523千円　　　　　　　　　　　　　　　　減損損失79,689千円　　　　　　　　　　　　　　　　未払事業税3,071千円　　　　　　　　　　　　　　　　減価償却限度超過5,026千円　　　　　　　　　　　　　　　　外部出資損失引当金484千円　　　　　　　　　　　　　　　　棚卸評価損73千円　　　　　　　　　　　　　　　　前払い費用443千円　　　　　　　　　　　　　　　　その他20,398千円　　　　　　　　　　　　　　　　繰延税金資産小計634,583千円　　　　　　　　　　　　　　　　評価性引当額△ 349,354千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　繰延税金資産合計（Ａ）285,230千円　　　　　　　　　　　　　　　繰延税金負債　　　　　その他有価証券評価差額金△ 69,879千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　繰延税金負債合計（Ｂ）△ 69,879千円　　　　　　　　　　　　　　　繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）215,351千円　　　　　　　　　　　２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因　　　　　法定実効税率27.61％　　　　　　　　　　　　　　　　（調整）　　　　　交際費等永久に損金に算入されない項目22.66％　　　　　　　　　　　　　　　　税額控除等調整△ 22.14％　　　　　　　　　　　　　　　　評価性引当額（控除）△ 55.60％　　　　　　　　　　　　　　　　その他△ 3.67％　　　　　　　　　　　　　　　　税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 23.80％　　　　　　　　　　　　賃貸等不動産に関する注記　　当組合では、松山市その他の地域において保有する賃貸商業施設及び土地を賃貸の用に供しています。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,723千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は雑損失に、減損損失は特別損失に計上）です。　　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

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