ディスクロージャー2015

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104２．棚卸資産の評価基準および評価方法　⑴　購買品　　①　金額管理するもの：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　　②　数量管理するもの：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　⑵　販売品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　⑶　加工品：　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　⑷　その他の棚卸資産　　　売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　　　但し、丸温松山中央青果株式会社の棚卸資産については、先入先出法による原価法を採用しています。３．固定資産の減価償却の方法　⑴　有形固定資産（リース資産を除く）　　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。　⑵　無形固定資産……定額法　⑶　リース資産　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法４．長期前払費用の処理方法　　税務上の繰延資産に係る長期前払費用は､法人税法の規定する期間で均等額を償却しています。５．引当金の計上基準　⑴　貸倒引当金　　　貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。　　　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。　　　また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。　　　破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。　　　正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む。）については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。　　　この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10により算定した金額に基づき計上しています。　　　すべての債権は、資産査定要領に基づき、審査管理部等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。　　　なお、子会社の貸倒引当金は、主として組合と同様の方法によっています。　⑵　賞与引当金　　　職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。　⑶　退職給付引当金　　　職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。　　①　退職給付見込額の期間帰属方法　　　　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属さ　せる方法については、期間定額基準によっています。　　②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法　　　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

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