ディスクロージャー2015

108/138

106　　①　所有権移転ファイナンス・リース取引　　　　該当事項はありません。　　②　所有権移転外ファイナンス・リース取引　　　ａ）リース資産の内容　　　　◦有形固定資産　　　　　自営経済管理システムや太陽市における直売所ＰＯＳ販売管理システム、丸温松山中央青果株式会社におけるリフト等です。　　　　◦無形固定資産　　　　　住宅ローン用ソフトウェア等です。　　　ｂ）リース資産の減価償却の方法　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっています　⑵　オペレーティング・リース取引　　　すべて解約可能なオペリーティング・リース取引であり、その解約金の合計額は121,175千円です。ただし、未経過リース料に対する解約金の割合が50％未満の解約　金は含めておりません。　〈貸手側〉　⑴　ファイナンス・リース取引　　①　所有権移転ファイナンス・リース取引　　　ａ）リース債権の内容　　　　◦有形固定資産　　　　　主として、営農リース事業におけるハウス施設などです。　　　ｂ）リース債権に係るリース料債権部分について貸借対照表日後５年以内における１年ごとの回収予定額及び５年超の回収予定額　　②　所有権移転外ファイナンス・リース取引　　　　該当事項はありません。　⑵　オペレーティング・リース取引　　　該当事項はありません。３．担保に供した資産　　以下の資産は、公金・公共料金決済等の代用として担保に供しております。　　系統預金（信連特別口定期預金）　　　　5,011,000千円　　なお、上記担保提供資産に対応する債務はありません。４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額　　理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額　　91,749千円５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳　　貸出金のうち、破綻先債権額は254,405千円、延滞債権額は1,302,515千円です。　　なお破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。　　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。　　貸出金のうち、３カ月以上延滞債権債権額はありません。　　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金（単位：千円）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権713726741755463257

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です