ディスクロージャー2015

11/138

9　国内経済は、平成26年４月に実施された消費税率引き上げにより、景気回復の鈍化が懸念されたものの安倍政権の経済政策により景気回復基調にありますが、原油価格の乱高下、国際金融情勢の不安定などまだまだ先が見えない不透明な情勢が続いています。　また、ＴＰＰ交渉についても米国のＴＡＰ法案の動向によっては、急速に進展する恐れもあり同交渉参加は、農業分野のみならず我が国の社会制度や国民生活に大きな打撃を与えることが懸念されます。　農業分野に於いては、農協法改正をはじめ農業関連法案が今国会において審議のうえ改正される予定ですが、それに伴いＪＡには独自の改革が求められています。　こうした厳しい経営環境の中、組合の経営は信用、共済、石油、ガス及び自動車事業においては目標を上回る利益確保が出来ましたが、加工、販売、購買事業等においては売上高や取扱高の減少により大きく収益を減少させました。しかしながら、事業管理費の節減努力もあり全体では事業損益段階で計画を上回ることができ10期連続黒字となりました。　なお、各事業部門の概要は次のとおりです。【金融事業部門】●金融部　低金利長期化の中で正組合員の世代交代、金融市場における金融機関競争の激化など、信用事業を取り巻く環境が引き続き厳しい状況の中で、新規利用者の拡大による給振・年金の獲得、また貯金キャンペーンは調達コストを意識した取り組みを行い貯金残高の伸長に努めました。　貯金においては、残高目標2,420億円に対し、2,414億円、計画対比99.8％と未達の結果となりました。　有価証券運用においては、計画通りの購入を行ったものの、売却等により残高は減少し３月末残高72億円、計画対比56.7％の結果となりました。しかしながら収益においては特定農業協同組合の承認による効果もあり３月末実績1.9億円、計画対比109.5％と計画を上回ることができました。　融資部門においては、ローンセンター本所・桑原を中心とした組合員・利用者が必要とする各種ローン・事業資金を提供するために積極的な営業を行い、３月末残高819億円、計画対比106.1％と残高目標はプラスとなりました。収益においても、３月末実績13.2億円、計画対比101.5％と計画目標を上回ることができました。　資産相談課においては、組合員・利用者の経済的安定に資するため、税制改正を睨んだ相続セミナーを本所・道後で開催し、不動産活用相談264件、相続相談82件、税務等相談105件の相談業務を行い地域の発展・活性化に努めました。●審査管理部　貸出審査体制の整備に向け、研修会、臨店事務指導、債権書類確認等により貸出実行時の内部牽制強化を図ると共に、全国統一事務の適切な運用のための事務指導を実施しました。　農業資金については、農業者の需要に応じ適切な資金提供を行いました。　債権管理については、短期延滞債権の月次管理の徹底により早期正常化に努めると共に、固定化債権について大口不良債権処理計画に基づいた回収を実施し、不良債権比率の低減を図りました。　資産査定では研修会、臨店による個別指導によって自己査定水準の向上を図ると共に適正・厳格な査定を実施しました。●共済部　平成26年度は、組合員・利用者の皆様から選ばれ続ける保障とサービスの提供を実践し、ＬＡの提案力向上とスマイルサポーターの窓口対応力強化に取り組むと共に、こども倶楽部活動の展開により次世代層との接点拡充に努めました。　長期共済については、平成26年３月に起きた伊予灘沖地震の影響もあり建物更生共済が計画対比200％と伸長したうえ、生存保障分野の取り組み強化により、年金共済は計画対比128％となりました。また、こども倶8．事業の概況（平成26年度）⑴総括⑵各事業の概況

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です