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ディスクロージャー2015
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108 ⑵ 減損損失の認識に至った経緯 一般資産については、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。 又、業務外固定資産については、土地の時価が著しく下落しており、減損の兆候ありに該当しています。 このうち、遊休資産は早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。 ⑶ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳 サンケア坂本 16,367千円（建物16,367千円） 東部農機センター 1,765千円（土地1,765千円） 中山農機センター 539千円（土地539千円） Aコープ城南 113,451千円（土地89,100千円）（建物24,351千円） ハトマート山越 4,109千円（土地4,109千円） 下灘倉庫 151千円（土地151千円） ダイキ 2,917千円（土地12,917千円） 大屋 2,332千円（土地2,332千円） 旧河野経済センター 710千円（土地710千円） 北条辻（業務外） 208千円（土地208千円） 北条第２選果場（跡地） 2,088千円（土地2,088千円） ガロ倉庫 990千円（土地990千円） 旧Ａコープ南伊予 546千円（土地546千円） 下三谷倉庫 648千円（土地648千円） 下三谷出張所 1,445千円（土地1,445千円） 石手ＳＳ 277千円（土地277千円） 広田養豚予定地 405千円（土地405千円） ⑷ 回収可能価額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算出方法、回収可能価額が使用価値の場合にはその旨及び割引率 資産グループの回収可能額は全て正味売却価額を採用しています。 正味売却額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した公示価額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しています。２．棚卸資産の簿価切下げによる影響額 加工品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、360千円の棚卸評価損が含まれています。❻ 金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項 ⑴ 金融商品に対する取組方針7ダイキ賃貸資産土 地業務外固定資産8大屋賃貸資産土 地業務外固定資産9旧河野経済センター遊休資産土 地業務外固定資産10北条辻（業務外）遊休資産土 地業務外固定資産11北条第２選果場（跡地）遊休資産土 地業務外固定資産12ガロ倉庫遊休資産土 地業務外固定資産13旧Ａコープ南伊予遊休資産土 地業務外固定資産14下三谷倉庫遊休資産土 地業務外固定資産15下三谷出張所遊休資産土 地業務外固定資産16石手ＳＳ遊休資産土 地業務外固定資産17広田養豚予定地遊休資産土 地業務外固定資産
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