ディスクロージャー2015

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114　　　数理計算上の差異の発生額4,433千円　　　　　　　　　　　　　　　退職給付の支払額　　　394,383千円　　　　　　　　　　　　　　期末における退職給付債務（控除後）△ 3,421,628千円　　　　　　　　　　　　３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　期首における年金資産2,117,440千円　　　　　　　　　　　　　　　期待運用収益26,835千円　　　　　　　　　　　　　　　数理計算上の差異の発生額1,293千円　　　　　　　　　　　　　　　特定退職共済制度への拠出金261,495千円　　　　　　　　　　　　　　　退職給付の支払額　 △ 198,826千円　　　　　　　　　　　　　　期末における年金資産2,208,237千円　　　　　　　　　　　　４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表　　退職給付債務（控除前）△ 5,065,454千円　　　　　　　　　　　　　　　（うち特定退職金共済制度）1,643,825千円　　　　　　　　　　　　　　退職給付債務（控除後）△ 3,421,628千円　　　　　　　　　　　　　　年金資産　　2,208,237千円　　　　　　　　　　　　　　未積立退職給付債務△ 1,213,391千円　　　　　　　　　　　　　　未認識過去勤務費用△ 5,712千円　　　　　　　　　　　　　　未認識数理計算上の差異　　　462,290千円　　　　　　　　　　　　　　退職給付引当金△ 756,813千円　　　　　　　　　　　　５．退職給付費用及びその内訳項目の金額　　勤務費用△ 215,963千円　　　　　　　　　　　　　　利息費用△ 35,272千円　　　　　　　　　　　　　　期待運用収益26,835千円　　　　　　　　　　　　　　数理計算上の差異の費用処理額△ 121,834千円　　　　　　　　　　　　　　過去勤務費用の費用処理額　　　　5,712千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合　　計△ 340,522千円　　　　　　　　　　　　６．年金資産の主な内訳　　年金資産の合計額に対する主な分類毎の比率は、次のとおりです。　　一般勘定　　　　　　　　　　　　　　100％７．長期期待運用収益率の設定に関する記載　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。８．割引率その他数理計算上の計算基礎に関する事項　　割引率　　　　　　　　　　　　　　　1.10％　　長期期待運用収益率　　　　　　　　　1.33％　　数理計算上の差異の処理年数　　　　　10年　　過去勤務債務の処理年数　　　　　　　5年9．特例業務負担金の将来見込額　　人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金69,612千円を含めて計上しています。　　なお、同組合より示された平成26年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、

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