ディスクロージャー2015

117/138

1151,062,314千円となっています。❾　税効果会計に関する注記　　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳　　　　繰延税金資産　　　　　　貸倒引当金超過額116,081千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賞与引当金107,276千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　退職給付引当金200,109千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役員退職慰労引当金7,635千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不計上未収貸付金利息18,206千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無形固定資産6,263千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減損損失89,825千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未払事業税6,117千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外部出資損失引当499千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　棚卸評価損101千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減価償却超過・圧縮超過5,010千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他23,896千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　繰延税金資産小計581,018千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　評価性引当額△ 378,379千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　繰延税金資産合計（Ａ）202,639千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　繰延税金負債　　　　　　その他有価証券評価差額金△ 29,874千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　繰延税金負債合計（Ｂ）△ 29,874千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）172,765千円　　　　　　　　　　　　　　２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因　　　　法定実効税率29.40％　　　　　　　　　　　　　　　　　　（調整）　　　　交際費等永久に損金に算入されない項目23.73％　　　　　　　　　　　　　　　　　　税額控除等調整6.73％　　　　　　　　　　　　　　　　　　評価性引当額（控除）△ 22.84％　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他△ 0.09％　　　　　　　　　　　　　　　　　　税効果会計適用後の法人税等の負担率36.93％　　　　　　　　　　　　　　3．税率の変更による繰延税金資産及繰延税金負債への影響額　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については前事業年度の29.40％から27.61％に変更されました。　　その結果、繰延税金資産が5,621千円減少し、その他有価証券評価差額金が181千円増加し、法人税等調整額は5,802千円増加しています。　賃貸等不動産に関する注記（施行規則第131条の２）　　当組合では、松山市その他の地域において保有する賃貸商業施設及び土地を賃貸の用に供しています。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,823千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は雑損失に、減損損失は特別損失に計上）です。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です