ディスクロージャー2015

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10楽部活動の充実にも努めた結果ニューパートナー拡大にも繋がり、こども共済は146％と伸長しました。新契約実績（ひと・いえ・年金）合計については計画対比114.3％となりました。　短期共済については、短期の日を中心に自動車共済の量的・質的拡大を目指し年間を通して活動しましたが、自動車共済の大幅な掛金上昇と外資系ダイレクト損保との価格競争激化もあり、件数実績については計画対比98.7％、掛金については計画対比100.8％となりました。【経済事業部門】●営農部　平成26年産の柑橘類は裏年となり着果確保に向けた生産指導を徹底しましたが、もとよりの着花数が少なく生産量は減少しました。特にＪＡの基幹品目である、「温州みかん」「宮内伊予柑」「不知火」においては、生産農家の高齢化による耕作放棄と相まって、生産量の低下が著しく見られました。また、26年度の気象状況は、史上まれに見る夏季の「多雨・日照不足」となり、その影響によって、夏秋野菜を中心に生理落花や草勢低下により生産量が減少しました。米においては、１等米比率は約87％と高かったものの、米価の急落により販売高は減少しました。26年産の農産物の第３次営農振興計画対比においては、面積で約98％、生産量で約90％といずれも計画を割り込む結果となりました。　一方、25年度より始めた「耕作放棄地・担い手対策」については、農作業専任職員の配置や、就農者確保に向けた「研修生」の受入れを始めるなど、新たな支援や担い手確保に取り組みました。また、各営農支援センターでは、優良農地の確保に向けて、目標面積を設けて農地流動化に取り組みました。＜経営支援課＞　堀江地区の研修園地において、外部研修生３名を含む６名の研修生による、就農に向けた研修園の管理を行い、栽培技術の習得向上に取り組みました。農作業支援についても、専任支援３名を中心に、対象範囲・支援内容を広げて実施しました。　農地流動化では、営農支援センターが主体となり、13haについて実施しました。　行政との連携強化のため、「えひめ中央地域農業振興協議会」を５月に開催し果樹経営支援対策事業等の補助事業に計画的に取り組みました。　税務申告支援業務では、臨税制度廃止を見据え、派遣税理士制度を活用した税務申告を関係部署との連携により1,656件取扱いしました。　女性部は健康増進活動やフレッシュミズ部会の活動、太陽市愛菜広場での惣菜店事業を拡大し、ＪＡや地域の活性化に努めました。　青壮年部では、地域の子供たちへの農作業体験等の食農教育や地域イベントへの参加、鳥獣害対策等に取り組みました。　労災保険加入組合は加入啓蒙により、組合員数は125名となりました。＜生産指導課＞　果樹では関係機関と連携して「えひめ中央産地協議会」を通じ、各地区営農支援センター毎に、地域環境に合わせた重点品種を積極的に推進し、紅まどんな、せとか、はれひめ、カラマンダリン（南津海）、甘平では重点市場に対し大きくアピールできました。また、基幹品種である宮内伊予柑の老木園対策、温州みかんの高品質安定生産対策を実施し、積極的に園地若返りと高品質果実生産を推進しました。キウイフルーツでは、難病害対策として、抵抗性台木の適応性試験を継続し、かいよう病対策として、耕種的防除・薬剤散布（予防）・土壌病害対策を徹底し、生産現場での拡散防止に取り組みました。　野菜については、各関係機関と連携し、重点推進６品目（伊予ナス、長ナス、夏秋胡瓜、ピーマン、玉葱、枝豆）の生産拡大に向け推進を行い、新規・増反合せて70名、4.9haの実績を上げました。　花卉・花木については、高品質生産に重要な球根、苗木の品質管理に努め、関係機関と連携し、優良系統の供給体制を構築できました。また、集出荷体制を見直し、一元集荷を進めました。　米麦では、経営所得安定対策の加入促進に努め、米では、近年問題となっている心白・腹白といった高温障害に対する高温耐性品種「にこまる」の本格導入を行いました。集荷量は、麦641ｔ（前年対比91.1％）、米2,348ｔ（前年対比98.7％）、一等比率については、麦99％、米87.1％となり、米麦共に高い一等比率となりました。また、平成27年度からは低米価対策として飼料用米の栽培に取り組みます。　畜産では、関係機関と連携し、口蹄疫や鶏インフルエンザ等の特定伝染病の発生を抑制しました。また、飼料・素畜価格が高騰するなか、各経営安定対策への農家の参加を勧め生産基盤の維持を図りました。堆肥事業では、

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