ディスクロージャー2015

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13１．地域事業部制の機能発揮　本所運営委員会において、機能発揮に向けた体制、機能等の整備の方向性について意見集約を行いました。また、ブロック長及び地域支援室長の役割及び権限と責任を明確化するため、職制規程の変更を行いました。２．経営管理高度化事業を活用できる部門別損益内容の見直し　部門別損益検討表を改訂し、特に支所・出張所においては本部経費を加味した損益表示を行い、経営会議等で事業伸長や収支改善に向けた活用を行いました。３．第２次長期ビジョン及び第５次中期計画の策定　プロジェクトを立ち上げ策定に取りかかり、10年後のあるべき姿をビジョンとして設定し、平成27年度からの３ヶ年に取り組む内容を第５次中期計画として策定を行いました。＜リスク管理課＞１．総合リスク態勢整備としての「危機管理マニュアル」策定　「ＪＡえひめ中央版事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定を起案。既に導入を決定しているＪＡえひめ総合情報センターの安否確認システムを利用する初動参集体制を整理したうえで、実効性のある運用を行うこととしました。２．バーゼルⅢ規制導入に対する財務健全化への取り組み　経営安定化対策積立金規程を設定し、１億円の積立金を造成。毎月の運用会議に出席して運用計画を随時把握して総体的なリスク量の管理に資すると共に、平成27年度からの金利リスク量計算要領の変更手続きを実施しました。３．連結を含む新会計基準・制度知識の普及　連結を含む財務諸表の作成と業務報告書、ディスクロージャー誌への掲載を行いました。特に制度変更による自己資本比率の算出と、退職給付に関する会計基準の適用に対応し、将来の影響度合いについて周知しました。＜電算課＞　自営経済管理システム全般の安定稼働及び機能強化に努めました。その中で、新部門別損益計算システムと共済の職員実績管理システムの新規開発、営農販売システム検討会での要望事項に対するシステム修正を行いました。また、信用ＣＣＳ端末対応としてインターネット端末の導入も行いました。運用面においては、販売システムの内渡・精算業務、利用者情報の登録について確実な処理を行いました。●総務部＜総務課＞　事務用品等事業管理費の削減を図りました。伊予会館空調設備を高効率機器に更新し電気使用量の削減を図ると共に、省エネ機器導入施設については電気料金の削減ができました。また、遊休不稼働資産（１物件）の処分をしました。＜人事教育課＞　不祥事未然防止と人材育成の観点から207名の定期人事異動を実施しました。また、ＪＡ内教育研修並びに外部研修に参加させ、職員の次世代リーダー育成のため資質向上に努めました。新規採用職員に関しては、求められるビジネススキル等の習得のため内外講師により研修を実施しました。＜経理課＞　消費税率引き上げに伴う経過措置や価格転嫁対策への対応を行いました。販売部及び電算課と連携し「小田若松」の精算処理をシステム化しました。＜福祉課＞　毎月居宅介護支援事業所を訪問し紹介依頼、近隣への広報活動により利用者獲得に努めました。ヒヤリハットや苦情事例の検討により業務改善に取り組みました。また、内外研修に積極的に参加しスキル向上に努めました。●コンプライアンス統括室　「不祥事未然防止要領」及び「ＪＡ愛媛 不祥事ゼロ運動」に真摯に取り組み、役職員の自発的コンプライアンス意識の浸透を目指し不祥事未然防止に取り組みました。　その対策の一環として、コンプライアンス・プログラムに基づき、コンプライアンス研修及び啓蒙活動等を実施しました。　コンプライアンス研修では、役員による支所巡回や地域支援室による管内ブロックの支所・事業所の指導を実施すると共に、コンプライアンス、個人情報保護の研修会並びに中央会主催のリスク管理研修会、また、子会社に対するコンプライアンス研修会、更には役員研修会についても実施しました。　啓蒙活動では、コンプライアンス統括室による全支所、事業所に対する巡回訪問を強化し実施しました。また、

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