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ディスクロージャー2015
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21 当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解いただくよう努めます。３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。〔苦情処理措置の内容〕 当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等の整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。 当ＪＡの苦情等受付は、各金融店舗で実施しており、受付時間は午前９時～午後５時（土曜、祝祭日を除く）となっております。〔紛争解決措置の内容〕当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。◦信用事業 愛媛弁護士会紛争解決センター （電話：089-941-6279） 愛媛県ＪＡバンク相談所 （電話：089-948-5656） なお、愛媛弁護士会紛争解決センターについては、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。◦共済事業 ㈳日本共済協会 共済相談所 （電話：03-5368-5757） ㈶自賠責保険・共済紛争処理機構 （電話：本部03-5296-5031） ㈶日弁連交通事故相談センター （電話：本部03-3581-4724） ㈶交通事故紛争処理センター （電話：東京本部03-3346-1756）金融商品の勧誘方針金融ＡＤＲ制度への対応による義務を誠実に遵守します。２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
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