ディスクロージャー2015

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44○注記表（平成25年度）一　重要な会計方針に係る事項に関する注記１．有価証券の評価基準及び評価方法⑴　満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵　子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶　その他有価証券①　時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②　時価のないもの：移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準および評価方法⑴　購買品①　金額管理するもの（油脂類等）　　売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②　数量管理するもの（肥料・農薬等）　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵　販売品　　売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑶　加工品　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④　その他の棚卸資産　　売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）３．固定資産の減価償却の方法⑴　有形固定資産（リース資産を除く）①　建物（建物附属設備を除く）ａ）平成10年３月31日以前に取得したもの………………………………………旧定率法ｂ）平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの……………旧定額法ｃ）平成19年４月１日以後に取得したもの……………………………………………定額法②　建物（建物附属設備を除く）以外ａ）平成19年３月31日以前に取得したもの………………………………………旧定率法ｂ）平成19年４月１日以後に取得したもの……………………………………………定率法⑵　無形固定資産　定額法　なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。⑶　リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法４．長期前払費用の処理方法　税務上の繰延資産に係る長期前払費用は､法人税法の規定する期間で均等額を償却しています。５．引当金の計上基準⑴　貸倒引当金　貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

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