ディスクロージャー2015

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46二　貸借対照表に関する注記１．有形固定資産に係る圧縮記帳額　補助金、保険金、下取り等で、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は8,608,021千円であり、その内訳は、次のとおりです。土地　　　　　180,255千円　　　建物　　　　　　　3,160,024千円機械装置　　 4,961,236千円　　　その他償却資産　　　306,506千円２．リース契約により使用する重要な固定資産　貸借対照表に計上した固定資産のほか、加工スパウチ施設一式、自動車、電子計算機並びにその他周辺機器（平成20年３月31日以前契約締結のもの）については、リース契約により使用しています。　リース会計基準等に基づく、当事業年度末におけるリース資産の内容は、以下のとおりです。〈借手側〉⑴　ファイナンス・リース取引①　所有権移転ファイナンス・リース取引　該当事項はありません。②　所有権移転外ファイナンス・リース取引ａ）リース資産の内容◦有形固定資産　自営経済管理システムや太陽市における直売所ＰＯＳ販売管理システム等です。◦無形固定資産　住宅ローン用ソフトウェア等です。ｂ）リース資産の減価償却の方法　リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっています。⑵　オペレーティング・リース取引　すべて解約可能なオペレーティング・リース取引であり、その解約金の合計額は108,824千円です。ただし、未経過リース料に対する解約金の割合が50％未満の解約金は含めておりません。〈貸手側〉⑴　ファイナンス・リース取引①　所有権移転ファイナンス・リース取引ａ）リース債権の内容◦有形固定資産　主として、営農リース事業におけるハウス施設などです。ｂ）リース債権に係るリース料債権部分について貸借対照表日後５年以内における１年ごとの回収予定額及び５年超の回収予定額②　所有権移転外ファイナンス・リース取引　　該当事項はありません。⑵　オペレーティング・リース取引　　該当事項はありません。３．担保に供した資産　以下の資産は、公金・公共料金決済等の代用として担保に供しております。　系統預金（信連特別口定期預金）5,011,000千円　なお、上記担保提供資産に対応する債務はありません。１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース資産30,205683697710724657（単位：千円）

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