ディスクロージャー2015

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55七　税効果会計に関する注記　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳繰延税金資産貸倒引当金超過額118,056千円賞与引当金99,285千円退職給付引当金179,013千円役員退職慰労引当金6,152千円不計上未収貸付金利息17,090千円無形固定資産6,669千円減損損失111,920千円未払事業税2,424千円減価償却限度超過4,868千円外部出資損失引当金545千円その他22,736千円繰延税金資産小計 568,758千円評価性引当額△ 388,437千円　　繰延税金資産合計（Ａ）180,321千円繰延税金負債その他有価証券評価差額金△ 102,639千円　　繰延税金負債合計（Ｂ）△ 102,639千円繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）77,682千円２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因法定実効税率29.40％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目53.90％税額控除等調整6.38％評価性引当額（控除）△ 67.84％その他4.83％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.67％八　賃貸等不動産に関する注記（施行規則第131条の２）１．賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、当期増減額、時価及び平成25年３月期における損益　当組合では、松山市その他の地域において保有する賃貸商業施設及び土地を賃貸の用に供しています。平成24年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,823千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は雑損失に、減損損失は特別損失に計上）です。　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。貸借対照表上計上額当期末の時価前期末残高当期増減額当期末残高4,130,63162,6754,067,9564,008,383（単位：千円）（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。（注2）当事業年度増減額のうち、主な減少額は減損損失及び遊休資産売却等によるものです。（注3）当事業年度末の時価は、一定の評価額もしくは適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額としています。

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