ディスクロージャー2015

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66（注）　上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。　　１．破産更正債権およびこれらに準ずる債権　　　　法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権です。　　２．危険債権　　　　経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本利息の回収ができない可能性の高い債権です。　　３．要管理債権　　　　３ヵ月以上延滞貸出債権および条件緩和貸出債権です。　　４．正常債権　　　　上記以外の債権（注1、注2及び注3に掲げる債権）です。　⑨　金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）　⑩　元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況　⑪　貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）　⑫　貸出金償却の額（単位：百万円）　　該当する取引はありません。区　　　分債権額〔ａ〕保全額〔ｂ〕保全率〔ｂ〕／〔ａ〕引当率〔d〕／〔ａーｃ〕担保・保証等〔ｃ〕引当〔ｄ〕破産更正債権およびこれらに準ずる債権平成25年度1,139 1,139 548 590 100.0%100.0%平成26年度1,060 1,060 489 571 100.0%100.0%危険債権平成25年度417 389 343 45 93.1%61.6%平成26年度620 595 555 40 96.0%62.0%要管理債権平成25年度142 81 81 －56.8%－平成26年度122 69 69 －57.0%－小　　計平成25年度1,699 1,669 1,609 973 94.7%87.6%平成26年度1,802 1,725 1,114 611 95.7%88.8%正　常　債　権平成25年度75,970 平成26年度80,173 合　　計平成25年度77,670 平成26年度81,975 区　　分25年度26年度期首残高期　中増加高期中減少高期末残高期首残高期　中増加高期中減少高期末残高目的使用その他目的使用その他一般貸倒引当金24926602492662662780266278個別貸倒引当金7557551973675575569934721699合　　計1,0051,021199861,0211,02197734987977項　　目25年度26年度貸出金償却額1934

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