ディスクロージャー2016

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105用処理しています。　　　　なお、子会社の退職給付引当金は、簡便法によっています。　⑷　役員退職慰労引当金　　　役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。　⑸　外部出資等損失引当金　　　当組合の外部出資先への出資にかかる損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。６．リース取引の処理方法　　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、丸温松山中央青果株式会社については、税込経理処理方式によっています。８．決算書類に記載した金額の端数処理の方法　　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、そのため科目別金額の合計値はそれぞれの合計欄の金額と一致していません。金額千円未満の科目については「０」で表示しています。❸　会計方針の変更に関する注記　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成26年４月１日以後開始する期首から適用されることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用しています。　　これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について、職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。❹　連結貸借対照表に関する注記１．有形固定資産にかかる圧縮記帳額　　補助金、保険金、下取り等で、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は8,564,936千円であり、その内訳は、次のとおりです。　　土地　　　　　　　　180,254千円　　　　　建物　　　　　　　　3,117,397千円　　機械及び装置　　　4,977,252千円　　　　　その他の償却資産　　　290,032千円２．リース契約により使用する重要な固定資産　　貸借対照表に計上した固定資産のほか、加工スパウチ施設一式、自動車、電子計算機並びにその他周辺機器（平成20年３月31日以前契約締結のもの）については、リース契約により使用しています。　３．担保に供した資産　　以下の資産は、公金・公共料金決済等の代用として担保に供しております。　　系統預金（信連特別口定期預金）　5,011,000千円　　裁判上の仮処分に係る供託金　　　　 30,000千円　　なお、上記担保提供資産に対応する債務はありません。４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額　　理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額　100,687千円

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