ディスクロージャー2016

11/138

9　国内経済は、安部政権による「三本の矢」政策から「一億総活躍社会」へステージが移行されましたが、原油価格の下落、株安、円高そして市場金利もマイナス圏内へと突入し、先行きが不透明な情勢が続いています。　また、ＴＰＰ交渉については平成27年10月に大筋合意され、農業分野においては大きく譲歩された合意内容となっていますが、全体像としては不透明な部分も多く、農業分野のみならず我が国の社会制度や国民生活に大きな打撃を与えることが懸念されます。　さらには、農協法改正をはじめとした農政改革関連法案が国会で可決され、平成28年４月に施行されており、今後５年間を農協集中改革期間として、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」を中心としたＪＡの自己改革の取組内容・取組姿勢・結果が求められています。　こうした厳しい経営環境の中、平成27年度においては第５次中期計画の初年度であり、自己改革に向けたプロジェクトを設置し、経営課題とする①農業生産基盤の維持②ＪＡ利用者の増加と深耕③経営資源の有効活用④人材育成の達成に向けて積極的に取り組みました。組合の経営については、信用、共済、石油、ガス、自動車及び販売事業において目標利益を確保することができ、とくに販売事業における安定した高値販売と太陽市の利用者拡大により、農業所得の増大につながりましたが、加工、購買事業においては、売上高や取扱高の減少、生産量の減少の影響により目標利益を下回りました。組合全体では、事業計画における目標利益を確保することができ、事業損益段階では11期連続の黒字となりました。　なお、各事業部門の概要は次のとおりです。【金融事業部門】●金融部　金融市場における金融機関競争の激化や、低金利の長期化により信用事業を取り巻く環境が厳しい状況のなか、新規取引先の拡大につながる取り組みとして、ＪＡえひめ中央独自商品の季節果実定期貯金の販売や、給与振込や年金の獲得を積極的に展開し、調達コストの削減とあわせて貯金残高の維持増強に努めました。　貯金においては、残高目標2,450億円に対し、2,463億円で計画対比100.5％と計画を上回ることができました。　有価証券運用においては、市場金利の低下と売却等により残高計画は未達となり３月末残高59億円、計画対比46.4％の結果となりました。　収益においては、利息収益単体では計画を上回ったものの、全体では３月末実績1.6億円、計画対比63.9％と計画を下回ることとなりました。　融資部門においては、ローンセンター本所・桑原を中心とした組合員・利用者が必要とする各種ローン・事業資金を提供するために積極的な営業を行い、３月末残高862億円、計画対比108.8％と残高目標はプラスとなりました。収益においても、３月末実績13.8億円、計画対比111.2％と計画目標を上回ることができました。　資産相談課においては、組合員・利用者の経済的安定に資するため、税理士、職員による相続、不動産、税務・申告等の各種相談業務を実施し、27年度は相続相談82件、不動産活用相談264件、税務等相談105件の相談業務を行い地域の発展・活性化に努めました。●審査管理部　貸出審査体制の整備に向け、研修会、臨店事務指導、債権書類確認等により貸出実行時の内部牽制強化を図ると共に、全国統一事務の適切な運用のための事務指導を実施しました。　農業資金については、農業者の需要に応じ適切な資金提供を行うと共に新規就農者への支援体制を強化しました。　債権管理課については、短期延滞債権の月次管理の徹底により早期正常化に努めると共に、固定化債権について大口不良債権処理計画に基づいた回収を実施し、不良債権比率の低減を図りました。　資産査定では研修会、臨店による個別指導によって自己査定水準の向上を図ると共に適正・厳格な査定を実施しました。8．事業の概況（平成27年度）⑴総括⑵各事業の概況

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です