ディスクロージャー2016

115/138

113　　　　　退職給付の支払額　　△ 398,278千円　　　　　　　　　　　　　　　　期末における退職給付債務（控除後）3,388,962千円　　　　　　　　　　　３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　　　　期首における年金資産2,208,237千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　期待運用収益27,840千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　数理計算上の差異の発生額5,807千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金制度への拠出金290,914千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　退職給付の支払額　　△ 198,296千円　　　　　　　　　　　　　　　　期末における年金資産2,334,502千円　　　　　　　　　　　４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表　　　　　退職給付債務（控除前）5,029,183千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　（うち特定退職金共済制度）△ 1,640,221千円　　　　　　　　　　　　　　　　退職給付債務（控除後）3,388,962千円　　　　　　　　　　　　　　　　年金資産　　△ 2,334,503千円　　　　　　　　　　　　　　　　未積立退職給付債務1,054,458千円　　　　　　　　　　　　　　　　未認識数理計算上の差異　　　△ 477,766千円　　　　　　　　　　　　　　　　貸借対照表計上額純額576,691千円　　　　　　　　　　　　　　　　退職給付引当金576,691千円　　　　　　　　　　　５．退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　勤務費用214,802千円　　　　　　　　　　　　　　　　利息費用33,343千円　　　　　　　　　　　　　　　　期待運用収益△ 27,840千円　　　　　　　　　　　　　　　　数理計算上の差異の費用処理額95,231千円　　　　　　　　　　　　　　　　過去勤務費用の費用処理額△ 5,712千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　合　　計309,824千円　　　　　　　　　　　６．年金資産の主な内訳　　年金資産の合計額に対する主な分類毎の比率は、次のとおりです。　　　　　一般勘定100％　　　　　　　　　　　７．長期期待運用収益率の設定に関する記載　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。８．割引率その他数理計算上の計算基礎に関する事項　　　　　割引率1.10％　　　　　　　　　　　　　　　　長期期待運用収益率1.39％　　　　　　　　　　　　　　　　数理計算上の差異の処理年数10年　　　　　　　　　　　　　　　　過去勤務債務の処理年数5年　　　　　　　　　　　９．特例業務負担金の将来見込額　　人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金68,912千円を含めて計上しています。　　なお、同組合より示された平成27年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,011,860千円となっています。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です