ディスクロージャー2016

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JAえひめ中央レポート10●共済部　平成27年度は、地域に密着した事業活動の実現に向けて地域特性を踏まえた効果的な推進活動の展開により、重点仕組みの設定による新規契約の拡大と「こども倶楽部活動」の充実によるニューパートナー獲得に努めました。　長期共済については、生存保障分野の取り組み強化により新規契約拡大を目指した結果、介護共済が213％と伸長し年金共済は計画対比153.9％となりました。また、こども倶楽部活動を通じ次世代層との接点強化に努めた結果、ニューパートナー実績については前年同期の人数対比で111.8％となり、こども共済についても152.9％と伸長しました。新契約実績（ひと・いえ・年金）合計では計画対比108.4％となりました。　短期共済については、短期の日を中心に自動車共済の量的・質的拡大を目指し年間を通して活動しましたが、自動車共済の大幅な掛金上昇と外資系ダイレクト損保との価格競争激化している要因もあり、件数実績については計画対比95.2％と前年を下回りました。【経済事業部門】●営農部　平成27年産は、第３次営農振興計画最終年度とあって、目標を達成すべく栽培推進・指導に取り組みましたが、昨年に続く夏期の多雨・日照不足の影響により、生理落花（果）や草勢低下を招き、野菜、落葉果樹を中心に夏作物の生産量が減少しました（振興計画対比 落葉果樹89％、野菜84％）。また、柑橘類においても収穫期前の高温多雨により、浮皮果や果皮障害果が多く発生し、正品出荷量が減少しました（振興計画対比93％）。　米においては、昨年よりは米価も上がり、１等米比率も約83％と高かったものの、夏季の天候不良の影響により出荷量は前年並みとなりました（振興計画対比94％）。　一方、25年度より始めた「耕作放棄地・担い手対策」については、新たに「新規就農研修センター」と「農作業サポートセンター無料職業紹介所」を開設し、新規就農者確保と農作業支援の拡大と充実に取り組みました。また、各営農支援センターにおいては、優良農地の確保に向けて、目標面積を設けて農地流動化に取り組みました。＜経営支援課＞　新規就農者の確保に向けて、新規就農研修センターを設置し、外部より新規就農希望研修生12名を受入れ、栽培技術の習得向上に取り組みました。　農作業支援では、ＪＡ農作業サポートセンター無料職業紹介所を開設し、農作業支援者の確保に取り組むと共に、求人農家との雇用マッチングに努めました。また、ＪＡの農作業支援についても、専任職員３名を中心に、対象範囲を広げて実施しました。　農地流動化では、営農支援センターが主体となり、17haについて実施しました。　行政との連携強化のため、「えひめ中央地域農業振興協議会」を５月に開催し、果樹経営支援対策整備事業等の補助事業に計画的に取り組みました。　税務申告支援業務では、臨税制度廃止を見据え、派遣税理士制度を活用した税務申告を関係部署との連携により1,581件実施しました。　女性部は健康増進活動やフレッシュミズ部会の活動、太陽市愛菜広場での惣菜店事業を拡大し、ＪＡや地域の活性化に努めました。　青壮年部では、地域の子供たちへの農作業体験等の食農教育や地域イベントへの参加、鳥獣害対策等を行いました。また、新たに後継者の結婚支援として婚活イベントを開催しました。　労災保険加入組合は加入啓蒙により、組合員数は135名となりました。＜果樹課＞　果樹では、関係機関と連携して「えひめ中央産地協議会」を通じ、営農支援センター毎に地域環境に合わせた重点品目を定め、積極的に生産推進を行いました。　基幹品目である「温州みかん」「宮内伊予柑」においては、表年とあって生産量は昨年産よりも若干多かったものの、生産農家の高齢化による耕作放棄と相まって、振興計画を下回りました（面積95％、生産量89％）。しかしながら一方で、「紅まどんな」「せとか」「甘平」「カラマンダリン」といった推進品目は、面積、生産量共に振興計画対比100％を超え、順調に生産拡大が進みました。27年産柑橘類は、全般的に酸抜けが良く食味の良い果実に仕上がり販売価格の向上につながりました。　落葉果樹では、キウイフルーツのかいよう病対策として、耕種的防除・薬剤散布（予防）土壌病害対策を徹底し、生産現場での拡散防止に取り組みました。また、難病害対策として、抵抗性台木の適応性試験を継続して取り組みました。

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