ディスクロージャー2016

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35●事業用土地の再評価前の帳簿価額7,210,253千円●事業用土地の再評価後の帳簿価額（減損前）18,394,541千円●当該土地の減損損失額886,871千円●当該土地の減損後の再評価前の帳簿価額6,323,381千円●当該土地の減損後の再評価後の帳簿価額17,507,670千円●当該土地の減損後の再評価差額10,302,603千円　　再評価にかかる繰延税金負債3,301,335千円　　土地再評価差額金計上額7,001,268千円●再評価を行った土地の当期末における時価が　減損後の再評価後の帳簿価額を下回る金額7,625,266千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。四　損益計算書に関する注記１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額⑴　子会社との取引による収益総額162,419千円　　　うち事業取引高123,801千円　　　うち事業取引以外の取引高38,617千円⑵　子会社との取引による費用総額18,572千円　　　うち事業取引高2,508千円　　　うち事業取引以外の取引高16,063千円２．減損損失に関する注記⑴　資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要　当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、又、業務外固定資産（賃貸固定資産と遊休資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。　本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。　当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。場　　所用　　途種　　類その他1拝志ＳＳ一般資産土地2北部農機センタ－一般資産土地3南部ＳＳ一般資産建物4ハトマ－ト山越賃貸資産土地業務外固定資産5Ａコ－プいよ賃貸資産土地業務外固定資産6コ－プ自然派しこく（旧Ａ荏原）賃貸資産土地業務外固定資産7下灘倉庫賃貸資産土地業務外固定資産8ダイキ㈱賃貸資産土地業務外固定資産9㈱大屋賃貸資産土地業務外固定資産10旧河野経済センタ－遊休資産土地業務外固定資産11旧北条支所遊休資産土地業務外固定資産12北条第2選果場（跡地）遊休資産土地業務外固定資産

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