ディスクロージャー2016

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45　すべての債権は、資産査定要領に基づき、審査管理部等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。⑵　賞与引当金　職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。⑶　退職給付引当金　職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。①退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。　過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。⑷　役員退職慰労引当金　役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。⑸　外部出資等損失引当金　当組合の外部出資先への出資にかかる損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。５．リース取引の処理方法　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、そのため科目別金額の合計値はそれぞれの合計欄の金額と一致していません。金額千円未満の科目については「０」で表示しています。二　会計方針の変更に関する注記　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用されることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用しています。　これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について、職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。三　貸借対照表に関する注記１．有形固定資産にかかる圧縮記帳額　補助金、保険金、下取り等で、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は8,531,642千円であ

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