ディスクロージャー2016

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47●事業用土地の再評価前の帳簿価額7,210,834千円●事業用土地の再評価後の帳簿価額（減損前）18,400,538千円●当該土地の減損損失額842,613千円●当該土地の減損後の再評価前の帳簿価額6,368,221千円●当該土地の減損後の再評価後の帳簿価額17,557,925千円●当該土地の減損後の再評価差額10,351,667千円　　再評価に係る繰延税金負債3,314,906千円　　土地再評価差額金計上額7,036,761千円●再評価を行った土地の当期末における時価が　減損後の再評価後の帳簿価額を下回る金額7,322,076千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。四　損益計算書に関する注記１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額⑴　子会社との取引による収益総額171,836千円うち事業取引高128,992千円うち事業取引以外の取引高42,843千円⑵　子会社との取引による費用総額30,218千円うち事業取引高3,474千円うち事業取引以外の取引高26,744千円２．減損損失に関する注記⑴　資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要　当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、又、業務外固定資産（賃貸固定資産と遊休資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。　本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。　当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。場　　所用　　途種　　類その他1ハトマート山越賃貸資産土　　地業務外固定資産2ハトマート北条賃貸資産土　　地業務外固定資産3コープ自然派しこく（旧A荏原）賃貸資産建　　物業務外固定資産4下灘倉庫賃貸資産土　　地業務外固定資産5ダイキ㈱賃貸資産土　　地業務外固定資産6㈱大屋賃貸資産土　　地業務外固定資産7旧河野経済センター遊休資産土　　地業務外固定資産8旧北条支所遊休資産土　　地業務外固定資産9北条辻（業務外）遊休資産土　　地業務外固定資産10北条第２選果場（跡地）遊休資産土　　地業務外固定資産11ガロ倉庫遊休資産土　　地業務外固定資産

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