ディスクロージャー2016

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JAえひめ中央レポート48⑵　減損損失の認識に至った経緯　業務外固定資産は土地の時価が著しく下落しているため、減損の兆候に該当します。　このうち賃貸資産は、正味売却価額と帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。　なお、遊休資産は早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しております。⑶　減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳ハトマート山越26,914千円（土地26,914千円）ハトマート北条56,423千円（土地56,423千円）コープ自然派しこく（旧A荏原）2,074千円（建物2,074千円）下灘倉庫48千円（土地48千円）ダイキ㈱11,428千円（土地11,428千円）㈱大屋281千円（土地281千円）旧河野経済センター810千円（土地810千円）旧北条支所797千円（土地797千円）北条辻（業務外）228千円（土地228千円）北条第２選果場（跡地）1,879千円（土地1,879千円）ガロ倉庫1,051千円（土地1,051千円）旧Ａコープ南伊予3,381千円（土地3,381千円）第４支庫跡地（南伊予）1,051千円（土地1,051千円）下三谷倉庫2,919千円（土地2,919千円）石手ＳＳ501千円（土地501千円）旧伊予園支所41,384千円（土地41,384千円）広田養豚予定地404千円（土地404千円）⑷　回収可能価額の算定方法　資産グループの回収可能額は全て正味売却価額を採用しています。　正味売却額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した公示価額により、評価しています。３．棚卸資産の簿価切下げによる影響額　加工品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、54千円の棚卸評価損が含まれています。五　金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項⑴　金融商品に対する取組方針　当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。　また、設備投資のために愛媛県信用農業協同組合連合会より借入を行っています。⑵　金融商品の内容及びそのリスク　当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金12旧Ａコープ南伊予遊休資産土　　地業務外固定資産13第４支庫跡地（南伊予）遊休資産土　　地業務外固定資産14下三谷倉庫遊休資産土　　地業務外固定資産15石手ＳＳ遊休資産土　　地業務外固定資産16旧伊予園支所遊休資産土　　地業務外固定資産17広田養豚予定地遊休資産土　　地業務外固定資産

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