ディスクロージャー2016
55/138

53七 退職給付に関する注記1.採用している退職給付制度の概要 職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため(一財)全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。 特定退職金共済制度の積立額は1,640,221千円です。2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務(控除後)3,031,201千円 勤務費用193,152千円 利息費用33,343千円 数理計算上の差異の発生額113,391千円 退職給付の支払額 △ 320,739千円期末における退職給付債務(控除後)3,050,349千円3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産2,093,259千円 期待運用収益27,840千円 数理計算上の差異の発生額2,683千円 年金制度への拠出金277,960千円 退職給付の支払額 △ 176,992千円期末における年金資産2,224,751千円4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表退職給付債務(控除前)4,690,570千円 (うち特定退職金共済制度)△ 1,640,221千円退職給付債務(控除後)3,050,349千円年金資産 △ 2,224,751千円未積立退職給付債務825,597千円未認識数理計算上の差異  △ 477,766千円貸借対照表計上額純額347,830千円退職給付引当金347,830千円5.退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用193,152千円利息費用33,343千円期待運用収益△ 27,840千円数理計算上の差異の費用処理額95,231千円過去勤務費用の費用処理額   △ 5,712千円     合  計288,174千円6.年金資産の主な内訳 年金資産の合計額に対する主な分類毎の比率は、次のとおりです。一般勘定               100%7.長期期待運用収益率の設定に関する記載 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

元のページ 

page 55

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です