ディスクロージャー2017

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101林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金65,776千円を含めて計上しています。　　なお、同組合より示された平成29年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、917,485千円となっています。　税効果会計に関する注記　　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳　　　　繰延税金資産　　　　　貸倒引当金75,104千円　　　　　　　　　　　　　　　　賞与引当金110,362千円　　　　　　　　　　　　　　　　退職給付に係る負債195,592千円　　　　　　　　　　　　　　　　役員退職慰労引当金6,809千円　　　　　　　　　　　　　　　　不計上未収貸付金利息4,090千円　　　　　　　　　　　　　　　　無形固定資産6,275千円　　　　　　　　　　　　　　　　減損損失73,647千円　　　　　　　　　　　　　　　　未払事業税6,657千円　　　　　　　　　　　　　　　　減価償却限度超過4,710千円　　　　　　　　　　　　　　　　外部出資等損失引当金35千円　　　　　　　　　　　　　　　　その他21,889千円　　　　　　　　　　　　　　　　繰延税金資産小計505,171千円　　　　　　　　　　　　　　　　評価性引当額△ 170,790千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　繰延税金資産合計（Ａ）334,381千円　　　　　　　　　　　　　　　繰延税金負債　　　　　その他有価証券評価差額金△ 11,373千円　　　　　　　　　　　　　　　　退職給付に係る資産△ 9,145千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　繰延税金負債合計（Ｂ）△ 20,518千円　　　　　　　　　　　　　　　繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）313,862千円　　　　　　　　　　　２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因　　　　　法定実効税率27.66％　　　　　　　　　　　　　　　　（調整）　　　　　交際費等永久に損金に算入されない項目13.40％　　　　　　　　　　　　　　　　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 10.34％　　　　　　　　　　　　　　　　税額控除等調整△ 1.99％　　　　　　　　　　　　　　　　土地再評価差額金取崩8.15％　　　　　　　　　　　　　　　　退職給付に係る資産△ 3.06％　　　　　　　　　　　　　　　　評価性引当額（控除）△ 8.32％　　　　　　　　　　　　　　　　その他△ 0.58％　　　　　　　　　　　　　　　　税効果会計適用後の法人税等の負担率24.92％　　　　　　　　　　　　賃貸等不動産に関する注記　　当組合では、松山市その他の地域において保有する賃貸商業施設及び土地を賃貸の用に供しています。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、68,110千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は雑損失に、減損損失は特別損失に計上）です。　　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。