ディスクロージャー2017
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JAえひめ中央レポート34 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。)を当事業年度から適用しています。三 表示方法の変更に関する注記1.直販事業収益・費用の表示方法 前事業年度における直販事業収益・費用において、受託品販売分の販売高及び受入高を含めて表示していたため、今年度は受託品販売高及び受入高を除き、その販売手数料のみ表示しています。 なお、受託品販売高を除いた前事業年度における直販事業収益は、1,098,587千円、直販事業費用は886,432千円です。四 貸借対照表に関する注記1.有形固定資産にかかる圧縮記帳額 補助金、保険金、下取り等で、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は8,761,210千円であり、その内訳は、次のとおりです。土地         180,254千円   建物        3,086,124千円機械装置      5,135,203千円   その他の償却資産   359,626千円2.リース契約により使用する重要な固定資産 貸借対照表に計上した固定資産のほか、総合セキュリティ設備、自動車、電子計算機並びにその他周辺機器(平成20年3月31日以前契約締結のもの)については、リース契約により使用しています。3.担保に供している資産 以下の資産は、公金・公共料金決済等の代用として担保に供しております。 系統預金(信連特別口定期預金)5,011,000千円 その他の信用事業資産(裁判上の仮処分に係る供託金)1,500千円 なお、上記担保提供資産に対応する債務はありません。4.子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額子会社等に対する金銭債権の総額940,023千円子会社等に対する金銭債務の総額846,857千円5.役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額82,641千円6.貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳 貸出金のうち、破綻先債権額は164,509千円、延滞債権額は927,832千円です。 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。 なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は74,908千円です。 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものです。 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,167,249千円です。

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