国内経済は、2020年に開催される東京オリンピックや2025年の大阪万博の決定など都市部を中心に景気が回復基調ですが、導入が予定されている消費税の増税によっては再び景気が下降することが懸念されています。 国際情勢からの影響については、日本に対する諸外国の政策、米中関係悪化を発端とした世界経済減速懸念による株価の乱高下、イギリスによるＥＵ離脱の動向不安など、先行きが不透明な状況となっております。また、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡの発効といった通商政策が大きく動いており、日本経済のみならず日本農業に大きな影響を与えることが懸念され、今後の動向を注視していかなければなりません。 このような厳しい状況の中、自己改革の取り組みにつきましては、第６次中期計画の初年度としてエリア指導制による生産技術指導や経営指導の充実、高価格販売・付加価値販売に向けた活動、肥料銘柄集約の取り組み、農地流動化の積極的な推進、新規就農者確保に向けた取り組み、１支所１ふれあい活動の充実や大学生と太陽市が連携した「あいたいようファーマーズマーケット」、女性大学「お城下マドンナキャンパス」の開催など、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に取り組みました。 また、第６次中期計画の経営課題である経営資源の選択と集中に向けて取り組んでいる所場再編については、再編方針に基づいて購買店舗の統合や金融店舗の機能を明確化した「母店・支所・出張所」体制を導入しました。 組合の経営については、事業総利益段階では目標未達となりましたが、主に信用、加工事業における計画達成と事業管理費の削減により目標利益の確保ができ、事業損益段階では14期連続の黒字となりました。なお、各事業部門の概況は次の通りです。【金融事業部門】●金融部 信用事業環境においては、マイナス金利政策の継続や他業態との益々の競争激化、技術革新による金融サービスの急速な変化など、かつてなく厳しい状況のなか、農業金融機関としての機能発揮と生活メインバンクの機能強化に取り組みました。 調達部門においては、当ＪＡの特産品を活用した季節の果実定期貯金の販売や、年金振込口座の獲得を積極的に展開し、総貯金残高は2,777億円、計画対比100.5％となりました。 運用部門では自主運用の更なる強化を図るため貸出金残高増強に取り組み、本店営業部ローンセンターを中心に各店舗で積極的に農業融資や各種ローンなど農業・地域の資金ニーズへの対応を行い、貸出金残高885億円、計画対比103.1％、貯貸率は31.9％となりました。有価証券等運用においては、超低金利環境の継続と値動きの荒い市場環境により、有価証券等残高は65億円、計画対比72.5％の結果となりました。 資産相談業務においては、組合員・利用者の経済的安定に資するため、税理士、職員による相続、不動産、税務・申告相談や経営指導員と連携して各種相談業務を実施し、相続相談77件、不動産活用相談57件、税務等相談102件の相談業務を行いました。また、今年度より東温地区でも確定申告支援を開始し、確定申告1,538件、消費税申告119件の申告業務を行い、総合的な相談業務の実践により地域の発展・活性化に努めました。 以上のような取り組みの結果、事業総利益では実績19億円、計画対比105％と計画目標を上回る実績を収めることができました。 また、第６次中期計画における経営課題への取り組みとして、農業融資188件４億円を実行し、農家所得増大・農業生産性拡大へつなげることができました。 なお、平成30年７月の西日本豪雨災害では、管内においても甚大な被害が発生したため、紅まどんな定期貯金の販売枠拡大による復興支援資金の確保並びに、災害対策資金の実行等により被災された農家への復興・復旧支援対応を行いました。●審査管理部 内部統制整備（貸出金）の充実に向け、厳格な貸出審査に努め、臨店事務指導、債権書類確認等により融資担⑴総括⑵各事業の概況８．事業の概況（平成30年度）9
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