JAえひめ中央レポート４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表５．退職給付費用及びその内訳項目の金額※簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して勤務費用の額に含めて計上しています。※未認識数理計算上の差異500,781千円を10年で処理するとき、その内、10年全額の償却累計500,781千円を退職給付債務に含めています。６．年金資産の主な内訳 年金資産の合計額に対する主な分類毎の比率は、次のとおりです。７．長期期待運用収益率の設定に関する記載 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。８．割引率その他数理計算上の計算基礎に関する事項９．特例業務負担金の将来見込額 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金67,253千円を含めて計上しています。 なお、同組合より示された平成30年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、872,166千円となっています。退職給付債務（控除前）4,835,230千円 （うち特定退職金共済制度）△ 1,505,272千円退職給付債務（控除後）3,329,957千円年金資産△ 2,535,466千円未積立退職給付債務794,491千円貸借対照表計上額純額794,491千円退職給付に係る負債798,671千円退職給付に係る資産△ 4,180千円貸借対照表計上額純額794,491千円勤務費用242,895千円期待運用収益△ 34,409千円数理計算上の差異の費用処理額153,513千円 小 計361,999千円特定退職共済制度への拠出金115,178千円 合 計477,177千円一般勘定100％割引率0.00％長期期待運用収益率1.41％数理計算上の差異の処理年数10年124
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