減損後の再評価後の帳簿価額を下回る金額 6,408,245千円 ●同法律第３条第３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。五 損益計算書に関する注記１．子会社等との取引による取引高の総額 ⑴ 子会社等との取引による収益総額190,819千円 うち事業取引高152,579千円 うち事業取引以外の取引高 38,239千円 ⑵ 子会社等との取引による費用総額 44,521千円 うち事業取引高 1,824千円 うち事業取引以外の取引高 42,697千円２．減損損失に関する注記 ⑴ 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗の内、金融店舗は母店ごとに、経済センター、生活ストア等の購買店舗は経済統括センターごとにグルーピングの最小単位とし、その他の営業店舗は店舗ごとにグルーピングの最小単位としています。なお、当事業年度に廃止した営業店舗については、単独でグルーピングを行っています。 業務外固定資産（賃貸資産と遊休資産）は、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。 本所、営農関連施設及び選果場については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。 当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。 ⑵ 減損損失の認識に至った経緯 一般資産の難波支所は当事業年度で廃止したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。 その他の一般資産は当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。 賃貸資産のうち、Ａコープおだについては使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。用 途場 所種 類その他1一般資産難波支所土地2一般資産城南ＳＳ建物3一般資産小田醸造場建物、機械装置、器具備品、構築物4賃貸資産Ａコープえばら土地、建物業務外固定資産5賃貸資産Ａコープおだ土地、建物業務外固定資産6賃貸資産下灘倉庫土地業務外固定資産7賃貸資産ダイキ㈱土地業務外固定資産8遊休資産旧北条支所土地業務外固定資産9遊休資産北条辻（業務外）土地業務外固定資産10遊休資産旧北条第３選果場跡地土地業務外固定資産11遊休資産ガロ倉庫土地業務外固定資産12遊休資産第４支庫跡地（南伊予）土地業務外固定資産13遊休資産広田養豚予定地土地業務外固定資産14遊休資産旧石手ＳＳ跡地土地業務外固定資産37
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