マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針

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マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針

えひめ中央農業協同組合(以下、「当組合」という。)は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用(以下、「マネー・ローンダリング等」という。)の防止に取り組みます。
あわせて、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(以下、「政府指針」という。)」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

運営等

当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。 また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等について周知徹底を図ります。

マネー・ローンダリング等の防止

当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

反社会的勢力等との決別

当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

組織的な対応

当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

外部専門機関との連携

当組合は、警察、公益財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

平成31年4月1日

JAバンクえひめは、政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(平成 19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ)等を踏まえ、各貯金規定に共通して適用となる「反社会的勢力との取引拒絶に関する特約」を導入し、平成22年10月1日より新規定の適用を開始することとしました。 「反社会的勢力との取引拒絶に関する特約」とは、貯金者(またはこれから貯金取引等を開始しようとされている方)が暴力団等の反社会的勢力であることが判明するなどした場合に、当組合の判断により契約をお断りまたは解約させていただくことを定めた特約です。この特約は、各貯金規定の一部を構成するものとして各貯金規定と一体として取り扱われるものであり、導入前よりお取引いただいているお客さまに対しても適用されます。

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